うまうまらぼ

利用規約

最終改定日:2026年7月13日

本利用規約(以下「本規約」)は、NEVELL株式会社(以下「当社」)が提供する「うまうまらぼ」(以下「本サービス」)の利用条件を定めるものです。利用者は、本規約に同意のうえ本サービスを利用するものとします。

⚠️ 重要事項(同意いただけない場合は本サービスを利用できません)

  • 本サービスは「現状有姿(AS IS)」「提供可能な範囲(AS AVAILABLE)」で提供され、当社は稼働率(SLA)、レポート・AI相談の内容の正確性・完全性・有用性を保証しません。
  • レポート・AI相談はデータに基づくAIの見立て(予想)であり、的中・利益その他いかなる結果も保証しません。AIの出力は確率的で、事実と異なる内容を含むことがあります。
  • 馬券その他の投票券の購入は利用者ご自身の判断と責任で行ってください。購入結果について当社は責任を負いません。
  • 決済後の返金・日割り返金は原則行いません(法令で義務付けられる場合を除きます)。
  • 20歳未満の方は利用できません。
  • レポート等の複製・転載・再配布・販売・要約配信は禁止です(コンテンツ権利ポリシー・利用可能範囲ポリシー)。

第1条(適用・参照組み込み)

  • 本規約は、本サービスの提供条件および当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
  • 次の各ポリシーその他当社が本サービス上で掲示する個別規定は、本規約の一部として参照により組み込まれます(以下総称して「本ポリシー」)。利用者は、会員登録(本規約への同意)をもって、本規約および本ポリシーのすべてに同意したものとみなされます。
    ・プライバシーポリシー
    ・利用可能範囲ポリシー(AUP)
    ・コンテンツ権利ポリシー
    ・特定商取引法に基づく表記
  • 本規約の内容と本ポリシーの内容が異なる場合は、本ポリシーにおいて特段の定めがない限り、本ポリシーが優先します。

第2条(定義)

  • 「レポート等」:本サービスが提供するレース分析・振り返り・馬レポートその他のAI生成レポート、およびAI相談の応答をいいます。対象は JRA(中央競馬)の競走とし、地方競馬(NAR)および海外競馬は対象外です。
  • 「記事」:当社所定の執筆者が本サービス上で投稿・販売するコラム・見解等のコンテンツをいいます。
  • 「本コンテンツ」:レポート等、記事その他本サービス上で提供される一切のコンテンツをいいます。
  • 「ユーザー入力」:AI相談への入力内容、記事、お問い合わせ内容その他利用者が本サービスに入力・送信する一切の情報をいいます。
  • 「外部提供者」:当社が本サービスの提供に利用する外部事業者(LINE、決済代行、クラウド基盤、AI基盤等)をいいます。

第3条(登録・年齢要件・アカウント管理)

  • 本サービスは 20歳以上 の方のみご利用いただけます。20歳未満の方は登録・利用できません。
  • 登録は LINE ログインを通じて行います。利用者は、真実かつ正確な情報により登録するものとし、登録情報に変更があった場合は速やかに更新するものとします。
  • 20歳未満であることが判明した場合、当社は事前の通知なく直ちにアカウントを停止・削除でき、これに伴う返金は行いません。また、当該利用者について、すでに確定し支払い済みの報酬を除き、紹介報酬・執筆者報酬その他の未払い・未確定の報酬を受ける権利は失効します。
  • アカウントは利用者本人のみが利用できます。利用者は、自己の責任において、ログインに用いる LINE アカウントその他の認証情報を管理するものとし、これらを第三者に利用させ、または貸与・譲渡・共有・売買してはなりません。
  • 認証情報を用いて行われた本サービス上の行為は、当該利用者による行為とみなします。認証情報の管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等によって利用者に生じた損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社は責任を負いません。
  • 不正利用の疑いがある場合、当社は本人確認や追加情報の提出を求めることができ、利用者がこれに応じない間、利用を制限することができます。アカウントを不正に利用された可能性がある場合、利用者は直ちに当社に連絡し、当社の指示に従うものとします。

第4条(料金・支払い)

  • 利用者は、当社が定める月額料金(基本プラン月額1,100円・税込/AI相談オプション月額3,278円・税込)を支払うものとします。
  • 料金はクレジットカードにより、申込時および毎月の更新日に自動で決済されます。
  • AI相談オプションは基本プランへの加入を前提とする追加オプションであり、単独では契約できません。
  • クレジットカードの有効期限切れ・限度額超過その他の事由により決済が完了しない場合、当社は、決済が確認できるまでの間、本サービスの全部または一部の提供を停止することができます。
  • 当社は、料金を改定することができます。改定する場合は、適用開始日の1か月前までに本サービス上での掲示その他の方法で周知し、改定後の料金は周知した適用開始日以降の更新分から適用します。改定後の料金を望まない利用者は、適用開始前に解約することができます。

第5条(紹介報酬プログラム)

  • 当社は、利用者が他の方を本サービスに紹介し、紹介された方が基本プランに加入・継続した場合に、当社所定の紹介報酬を付与するプログラムを提供することがあります。本プログラムは個人の利用者のみを対象とし、法人はご利用いただけません。
  • 本プログラムの利用開始には、氏名・住所・生年月日・電話番号・メールアドレスおよび報酬の振込先口座の届け出が必要です。適格請求書発行事業者の方は、あわせて登録番号(インボイス番号)を届け出ることができます。届け出内容に虚偽があった場合、当社は報酬の付与を取り消すことができます。
  • 報酬の対象は基本プランのご加入・継続に限られます。AI相談オプション、および紹介された方による有料記事の購入は、紹介報酬の対象外です(執筆者ご自身が受け取る有料記事の報酬については第6条をご参照ください)。
  • 紹介報酬の額は、基本プランの税抜き月額(1,000円)から決済手数料相当額(3.6%)を控除した金額(以下「報酬基準額」)に、次の料率(還元率)を乗じて算定します(1円未満の端数は切り捨てます)。料率は、紹介した方の本プログラム参加から1年間は50%、2年目以降は20%〜40%とします。2年目以降の料率は、前月の新規紹介人数(成長)と、紹介された方の継続状況(継続率)のバランスに応じて毎月変動し、上限は40%です。料率・算定方法・条件は当社が定めるものとし、これらを変更する場合は変更の3か月前までに本サービス上でお知らせします。本プログラムは、将来にわたり特定の金額・収益を保証するものではありません。
  • 報酬額(報酬基準額×還元率)には消費税等相当額を含みません。適格請求書発行事業者の登録番号を当社所定の方法で届け出た方には、報酬額に消費税等相当額(報酬額の10%・1円未満切り捨て)を加算してお支払いします。登録番号の届け出がない方には、消費税等相当額の加算は行いません。振込金額の計算式は次のとおりです(源泉徴収・消費税等相当額は1円未満切り捨て)。
    ・インボイス登録をしていない場合(免税事業者):
    〔報酬基準額〕×〔還元率〕×〔100% − 源泉徴収10.21%〕= 振込金額
    ・インボイス登録をしている場合(課税事業者):
    〔報酬基準額〕×〔還元率〕×〔100% − 源泉徴収10.21%〕+〔報酬額〕×〔消費税率10%〕= 振込金額
  • 登録番号の届け出は、届け出後に確定する報酬から適用されます。すでに確定した報酬および振込が完了した報酬について、遡って消費税等相当額を加算する等のインボイス対応を行うことはできません。
  • 紹介報酬は、紹介された方が基本プランの課金を継続している月についてのみ発生します。紹介された方が解約その他の事由により課金を終了した場合、その月以降は当該の方に関する報酬は発生せず、当該の方に係る未確定の報酬を受ける権利は失効します(すでに確定し支払い済みの報酬を除きます)。
  • 利用者が退会した場合(アカウントの削除・停止を含みます)、すでに確定し支払い済みの報酬を除き、未払い・未確定の紹介報酬を受ける権利は失効します。
  • 報酬のお支払いにあたっては、所得税法に基づく源泉徴収(10.21%)を行い、必要に応じて支払調書を作成します。
  • 紹介報酬は毎月25日を締め日とし、当該締め日までの1か月間(前月26日から当月25日まで)に課金が確定した分を集計して確定します。確定した紹介報酬は、金額の下限を設けず1円以上であればお支払いの対象とし、締め日の翌月25日(土日祝は前営業日)に、源泉徴収および振込手数料を差し引いた金額を、利用者が登録した口座へお振込みします。なお、振込先口座のご登録がない等、当社の責によらず振込ができない場合は、翌月以降へ繰り越します。
  • お振込みは、締め日(毎月25日)時点で利用者が登録している口座宛に行います。口座情報の変更は締め日の1か月前までにお願いします。締め日を過ぎてからの変更は当該回のお振込みには反映されず、次回以降のお振込みから適用されます。振込先の記載誤り・変更遅れによる組戻し等の費用は利用者の負担とします。
  • 各月に確定した紹介報酬は、確定した月から6か月間保持されます。6か月を経過した未払いの報酬は、古い月の分から順に権利を失うものとします(失効)。
  • 不正・虚偽の紹介、自己紹介その他当社が不適切と判断する行為があった場合、当社は報酬の付与を取り消し、または本プログラムの利用を停止することができます。当社は、本プログラムの内容を変更・終了することができます。

第6条(有料記事の販売・執筆者報酬)

  • 当社所定の執筆者が本サービス上で販売した有料記事について、当社は、販売額(税込)から決済手数料相当額(3.6%)を控除した金額の70%を執筆者報酬として付与します(1円未満の端数は切り捨てます)。残余は当社に帰属します。
  • 執筆者報酬のお支払いにあたっても、個人の執筆者については所得税法に基づく源泉徴収(10.21%)を行い、確定した報酬の累計が最低振込金額(1,000円)に達した場合に、源泉徴収および振込手数料を差し引いた金額をお振込みします(お支払い時期・繰越し・保持期間は第5条に準じます)。
  • 執筆者報酬の消費税等相当額の取扱いは紹介報酬と同様です。振込金額の計算式は次のとおりです(各金額は1円未満切り捨て。「控除後販売額」=販売額(税込)から決済手数料相当額(3.6%)を控除した金額)。
    ・インボイス登録をしていない場合(免税事業者):
    〔控除後販売額〕×〔70%〕×〔100% − 源泉徴収10.21%〕= 振込金額
    ・インボイス登録をしている場合(課税事業者):
    〔控除後販売額〕×〔70%〕×〔100% − 源泉徴収10.21%〕+〔報酬額〕×〔消費税率10%〕= 振込金額
    登録番号の届け出は届け出後に確定する報酬から適用され、すでに確定した報酬および振込が完了した報酬について、遡ってインボイス対応を行うことはできません。
  • 記事の権利の帰属・利用許諾はコンテンツ権利ポリシーに定めます。執筆者は、自らが投稿・販売する記事について、第三者の著作権・肖像権その他の権利を侵害しないことを保証するものとします。記事に起因して第三者との間で紛争が生じた場合、執筆者は自己の費用と責任で解決するものとします。
  • 不正・虚偽の販売、権利を侵害する内容の投稿その他当社が不適切と判断する行為があった場合、執筆者が20歳未満であることが判明した場合、または執筆者が退会した場合(アカウントの削除・停止を含みます)、当社は執筆者報酬の付与を取り消すことができ、すでに確定し支払い済みの報酬を除き、未払い・未確定の報酬を受ける権利は失効します。

第7条(解約・退会)

  • 利用者は、マイページからいつでも解約できます。解約後は次回更新日以降の課金が停止し、更新日前まではご利用いただけます。決済済みの料金について、日割り返金は行いません。
  • 利用者が退会した場合(アカウントの削除・停止を含みます)、すでに確定し支払い済みの報酬を除き、紹介報酬・執筆者報酬その他の未払い・未確定の報酬を受ける権利は失効します。

第8条(利用停止・登録抹消・モデレーション)

  • 当社は、利用者が次のいずれかに該当する場合、事前の通知なく、本サービスの全部もしくは一部の利用停止、投稿コンテンツの非公開化・削除、報酬の取消し、またはアカウントの削除を行うことができます。
    (1) 本規約または本ポリシーのいずれかに違反し、または違反するおそれがあると当社が判断した場合
    (2) 登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
    (3) 料金の支払いを遅滞し、または決済が完了しない状態が継続する場合
    (4) 当社からの連絡に対し、相当期間応答がない場合
    (5) 第11条(反社会的勢力の排除)に違反した場合
    (6) 外部提供者からの要請、法令または行政機関等の要請があった場合
    (7) その他、当社が本サービスの利用を適当でないと合理的に判断した場合
  • 当社は、前項の措置の理由について、利用者に対し開示する義務を負いません。
  • 本条の措置により利用者に生じた損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社は責任を負いません。すでに支払われた料金は返金しません。

第9条(レポート・AI相談の位置づけと免責)

  • レポート等は、データに基づくAIの解析・見立て(予想)であり、将来の的中・利益その他いかなる結果も保証するものではありません。当社は、断定的判断を提供するものではありません。
  • 本サービス上に表示される過去の予想実績・的中実績・回収率等は過去の実績であり、将来の結果を保証するものではありません。
  • AIによる生成物は、その性質上、事実と異なる内容(いわゆるハルシネーション)を含むことや、同一・類似の条件であっても確率的に異なる結果を出力することがあります。利用者は内容を鵜呑みにせず、最終的なご自身の判断のための参考としてご利用ください。
  • 本サービスの内容は、投資・財務・法務その他の専門的な助言を構成するものではありません。
  • 本サービスは公営競技に関する情報提供を目的とし、馬券その他の投票券の購入を勧誘するものではありません。投票券の購入は、利用者ご自身の判断と責任において、余裕資金の範囲で行ってください。当社は、利用者による投票券の購入結果について責任を負いません。
  • 利用者は、ユーザー入力について、第三者の権利を侵害しないこと、および法令に違反しないことを保証するものとします。他人の個人情報や機密情報は入力しないでください。
  • 当社は、ユーザー入力を、応答の生成、本サービスの提供・改善および不正利用の防止のために必要な範囲で無償で利用できるものとします。取扱いの詳細はプライバシーポリシーおよびコンテンツ権利ポリシーに定めます。

第10条(禁止事項)

利用者は、利用可能範囲ポリシー(AUP)およびコンテンツ権利ポリシーに定める禁止行為のほか、以下の行為をしてはなりません。違反または違反のおそれがある場合、当社は第8条の措置を行うことができます。

  • 法令または公序良俗に違反する行為
  • 当社・他の利用者・第三者の権利(著作権・商標権・名誉・信用・プライバシー等)を侵害する行為
  • 本コンテンツの無断複製・転載・再配布・販売・要約配信、その他私的利用の範囲を超える利用
  • スクレイピングその他の自動化された手段による情報の収集・取得
  • 本サービスのプログラムの逆コンパイル・逆アセンブルその他の解析行為
  • AIに対する不正な指示等により、本来提供されない情報や動作を引き出そうとする行為
  • 本サービスの運営を妨害する行為、不正アクセス、大量アクセスその他サーバー等に過度の負荷をかける行為
  • 虚偽の情報による登録、複数アカウントの不正な取得・使用
  • アカウントまたは認証情報の第三者への貸与・譲渡・共有・売買
  • 紹介報酬プログラムの不正利用(虚偽・自己紹介・名義偽装等)
  • 20歳未満の方による利用、または他人になりすます行為
  • その他、当社が合理的な理由に基づき不適切と判断する行為

第11条(反社会的勢力の排除)

  • 利用者は、自己が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋その他の反社会的勢力(以下「反社会的勢力」)に該当せず、また将来にわたっても該当しないことを表明し、保証します。
  • 利用者は、反社会的勢力に対する資金提供その他の利益供与、および本サービスを反社会的勢力の活動に利用する行為を行わないものとします。
  • これらに違反した場合、当社は事前の通知なく利用を停止し、またはアカウントを削除することができ、これにより利用者に生じた損害について当社は責任を負いません。

第12条(サービスの変更・中断・終了・外部提供者)

  • 当社は、本サービスの内容・仕様を、利用者への事前の通知により変更することができます。緊急の場合、その他やむを得ない場合は、事前の通知なく行うことがあります。
  • 当社は、次の場合、事前の通知なく本サービスの全部または一部の提供を一時的に中断することができます。
    (1) システムの保守・点検・更新を行う場合
    (2) 地震・火災・停電・通信障害その他の不可抗力により提供が困難な場合
    (3) 外部提供者に障害・仕様変更・提供停止・利用拒否等が生じた場合
    (4) その他、当社が中断を必要と合理的に判断した場合
  • 本サービスは外部提供者のサービスに依存しています。当社は、外部提供者のサービスの動作・継続提供・品質等を保証しません。
  • 当社は、本サービスについて稼働率の保証(SLA)を提供しません。また、本サービスに事実上または法律上の瑕疵(安全性・信頼性・正確性・完全性・有効性・特定目的への適合性・セキュリティ等に関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害等を含みます)がないことを保証するものではありません。
  • 当社は、本サービスの全部の提供を終了する場合、原則として1か月前までに本サービス上での掲示その他の方法で周知します。この場合、終了により利用できなくなる期間に対応する既払いの月額料金があるときは、法令に従い返金その他の精算を行います。

第13条(知的財産権・利用者コンテンツ)

  • 本コンテンツに関する権利の帰属・利用条件は、コンテンツ権利ポリシーに定めます。要旨は次のとおりです。
    ・レポート等:著作権その他の知的財産権は当社に帰属します。利用者は私的利用の範囲でのみ閲覧・利用できます。
    ・記事:著作権は執筆者(作者)に帰属します。執筆者は当社に対し、本サービスの提供・運営・広告宣伝に必要な範囲で無償の利用(複製・公衆送信・翻案等)を許諾します。
  • 本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本コンテンツに関する権利の譲渡または私的利用の範囲を超える利用許諾を意味しません。
  • 利用者が本サービスに関して当社に提供した意見・要望(フィードバック)について、当社はこれを本サービスの改善等のために無償で利用できるものとします。

第14条(免責および責任の制限)

  • 当社は、次の各号に掲げる事項に起因して利用者に生じた損害について、当社に故意または過失がある場合を除き、責任を負いません。
    (1) レポート等・記事の内容、その正確性・完全性・有用性・権利非侵害
    (2) 利用者による投票券の購入およびその結果
    (3) 本サービスの利用不能・中断・終了・変更、データの消失
    (4) 外部提供者のサービスの障害・停止・仕様変更
    (5) 利用者と他の利用者または第三者との間の紛争
  • 当社の債務不履行または不法行為により利用者に損害が生じた場合であっても、当社の責任が軽過失による場合には、当社は、現実に発生した直接かつ通常の損害の範囲で、かつ、損害発生時から遡って直近1か月間に当該利用者が当社に支払った利用料金の総額を上限として、賠償の責任を負うものとし、逸失利益・機会損失・データの消失・間接損害・特別損害・付随的損害・懲罰的損害については、予見の有無を問わず責任を負いません。
  • 前二項の免責および責任制限は、当社に故意または重過失がある場合には適用されません。また、消費者契約法その他の強行法規が適用され、免責または責任制限が無効とされる場合には、その無効とされる範囲では適用されません。
  • 利用者と他の利用者または第三者との間で生じた紛争(投票券の購入・払戻しに関する紛争を含みます)については、利用者が自己の責任で解決するものとし、当社はこれに関与する義務を負いません。

第15条(補償)

利用者が本規約もしくは本ポリシーに違反し、またはユーザー入力もしくは本サービスの利用に起因して、当社もしくは第三者との間に請求・紛争・損害が生じた場合、利用者は自己の費用と責任においてこれを解決(当社に対する請求については当社の防御を含みます)し、当社に生じた損害(合理的な弁護士費用・和解金・調査費用を含みます)を補償するものとします。

第16条(権利義務の譲渡禁止・事業譲渡)

  • 利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本規約に基づく契約上の地位または権利義務の全部もしくは一部を、第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。
  • 当社が本サービスに係る事業を事業譲渡・会社分割その他の方法により第三者に承継させる場合、当社は、当該承継に伴い、本規約に基づく契約上の地位、権利義務および登録情報その他の利用者情報を承継先に譲渡できるものとし、利用者はこれにあらかじめ同意するものとします。

第17条(通知・連絡)

  • 当社から利用者への通知・連絡は、本サービス上への掲示、登録された連絡先(LINE・メールアドレス等)への送信、その他当社が適当と判断する方法により行います。
  • 本サービス上への掲示による通知は掲示された時点で、登録された連絡先への通知は当社が発信した時点(通常到達すべき時点)で、それぞれ利用者に到達したものとみなします。
  • 利用者から当社への連絡は、ヘルプ・お問い合わせに定める方法により行うものとします。

第18条(分離可能性・存続条項)

  • 本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
  • 第5条から第7条までの報酬・精算に関する定め、第9条、第13条から第16条まで、第18条および第20条は、利用契約終了後も有効に存続します。

第19条(規約の変更)

  • 本規約および本ポリシーは、民法第548条の2に定める定型約款に該当し、当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、民法第548条の4に基づき、利用者の個別の同意を得ることなくこれらを変更できるものとします。
    (1) 変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
    (2) 変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
  • 当社は、前項による変更を行う場合、その効力発生時期を定め、効力発生時期の相当な期間前までに、変更後の内容および効力発生時期を本サービス上での掲示その他の適切な方法で周知します。
  • 変更の効力発生後に利用者が本サービスを利用したときは、変更後の規約に同意したものとみなします。

第20条(準拠法・管轄)

本規約および本ポリシーの準拠法は日本法とします。本サービスに関して当社と利用者との間で紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

  • 2026年6月26日 制定
  • 2026年7月13日 改定(重要事項・定義・ポリシー分冊の参照組み込み・モデレーション・免責構成の明確化・定型約款変更手続・管轄変更等)
  • 利用規約
  • プライバシーポリシー
  • 利用可能範囲ポリシー
  • コンテンツ権利ポリシー
  • 特定商取引法に基づく表記
  • ヘルプ・お問い合わせ